犯罪の被害者になってしまったら、あなたならどうする？

（１）被害者支援員制度

全国の地方検察庁に被害者支援員が配置されている。 被害者支援員は、被害者からの様々な相談への対応、法廷への案内・付添い、事件記録の閲覧、証拠品の返還などの各種手続きを手助けしてくれるほか、被害者の精神面、生活面、経済面等の支援を行っている関係機関や団体等紹介をしてくれる。

（２）被害者ホットライン

全国の地方検察庁に専用電話があり、ファックスでも利用できるので、ここで、被害者支援員も紹介してもらえる。

犯罪被害等を早期に軽減することに資する事業を適正かつ確実に行うことができると認められる 非営利法人を都道府県公安委員会が指定している。 犯罪被害者は、混乱やショックから、自ら直接民間被害者支援団体に対して、援助を要請することができないことがあるので、犯罪被害者等早期援助団体から被害者に対し、支援のアプローチができるようにするため、

被害者の同意を得て、警察本部長等から早期援助団体に被害者の個人情報の提供をすることで、早期支援体制がとれるようにしている。

都道府県にある被害者支援団体のことで、早期援助団体の指定を受けているところもある。
（2008.9.17現在：45都道府県46団体）

犯罪の被害者でつくられた団体で、法律相談も受けられる。
ただし、会から、連絡はなるべく、ＦＡＸかＥ－ＭＡＩＬでお願いとなっている。

1983年9月設立、女性だけのボランティア団体。

「国民に身近で、早くて頼りがいのある司法」の実現のために、総合法律支援法に 基づき゛設立された法人。

全国にあるが、東京だけでも３団体あり、電話相談の初回と電話で予約した初回の相談は無料だが、それなりの費用がかかる。

通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた被害者の遺族又は身体に障害を負わされた被害者等に対して、社会の連帯共助の精神に基づき、国が犯罪被害者等給付金を支給し、その精神的、経済的打撃の緩和を図ろうとするものである。 なお、犯罪行為によって被害を受けた場合でも、外国で受けた犯罪の被害は対象外で、

次のような事例では、支給されないこともある。

• ○親族の間で行われた犯罪
• ○犯罪被害の原因が被害者にもあるような場合
• ○労災保険等他の公的給付や損害賠償を受けた場合

国民からの寄附金により、犯罪被害者の遺児に対する奨学事業を行っている。犯罪被害者で不慮の死を遂げた人、身体に重い障害が残った人の子弟のうち、

経済的理由により就学が困難な者に財団法人犯罪被害救援基金が奨学金を給与している。

犯罪の被害者に対し、事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果等を通知してくれる制度である。懲役、禁固又は勾留の刑の執行終了予定時期、釈放及び釈放年月日なども知らせてもらえる。

お礼参りのおそれがある場合や性犯罪の被害者 にとっては、身を守るため欠かせない制度である。